コーポレート

GMOインターネットとGMOコマース、マーケティング事業を再編・統合

GMOコマースを中核とするAI時代のマーケティングプラットフォーム構築を加速

 GMOインターネットグループのGMOインターネット株式会社(東証プライム市場 証券コード:4784、代表取締役 社長執行役員:伊藤 正 以下、GMOインターネット)と、GMOコマース株式会社(東証グロース市場 証券コード:410A、代表取締役社長:山名 正人 以下、GMOコマース)は、2026年9月24日(木)開催の両社の取締役会において、マーケティング事業の再編・統合を決議しました。
 本再編・統合では、GMOインターネットがGMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449 以下、GMOインターネットグループ)の保有するGMOコマースの株式(発行済株式総数の65.96%(※1))を取得します。
 あわせて、GMOコマースがGMOインターネットの保有するGMO NIKKO株式会社(以下、GMO NIKKO)およびGMOインサイト株式会社(以下、GMOインサイト)の全株式を取得し、GMOコマースを中核とするマーケティング事業体制へ移行します。新体制は2026年10月1日より開始する予定です。

 GMOインターネットは、GMOコマースが持つ店舗の顧客基盤と、GMOインターネットのインターネットインフラ事業の顧客基盤との相互送客・クロスセルを進め、2領域のシナジー追求を一段と加速するとともに、広告事業におけるストック型商材の展開を推進します。
 GMOコマースは本再編・統合を成長の転換点と位置づけ、AIの進化によりマーケティング市場の構造が変化する中、GMO NIKKO・GMOインサイト・GMOデジタルラボ(※2)が持つ販促支援・広告・メディア領域の顧客接点、データ、AI活用の知見を結集し、マーケティング領域の総合力を強化します。GMOコマースは、上場企業として事業領域をマーケティング全域へ拡大し、企業価値の最大化に取り組みます。

(※1)自己株式を除く比率
(※2)GMOデジタルラボは、2026年7月1日付でGMOコマースの連結企業集団に参画。本再編の資本異動の対象ではありません。

【再編・統合の概要】

スキーム①GMOインターネットが、GMOインターネットグループが保有するGMOコマースの株式(発行済株式総数の65.96%)を取得
②GMOコマースが、GMOインターネットが保有するGMO NIKKOおよびGMOインサイトの全株式を取得
効力発生日2026年10月1日(予定)

※GMOコマースは、本再編・統合後も東京証券取引所グロース市場への上場を維持します。

【本件の目的・背景】

■マーケティング領域の総合力強化
 GMOインターネットは、2025年1月にGMOインターネットグループから事業を承継した新体制のもと、「インターネットインフラ事業」と「インターネット広告・メディア事業」の2領域を軸に、①既存事業の安定・継続成長、②2領域間の事業シナジーの追求、③新規事業(GMO GPUクラウド)の展開、④仲間づくり(M&A)の4分野を基本戦略として取り組んできました。GMOコマースを新たな仲間として迎える本再編・統合は、このうち②と④を同時に前進させるものです。
 「インターネット広告・メディア事業」では、GMO NIKKOが総合マーケティングを、GMOインサイトがメディアマーケティングを担い、インターネット上でのマーケティング事業を展開してきました。一方でGMOコマースは、小売・飲食・サービス業など18,191店舗(2026年6月末時点)との継続的な顧客接点を基盤に店舗のマーケティング課題を解決する最適なプラットフォームを提供しています。2026年7月にはGMOデジタルラボを連結化し、集客から購買後のリピート促進までの店舗マーケティング支援領域を拡充しています。

 本再編・統合は、GMOコマースを中核に、GMO NIKKO・GMOインサイト・GMOデジタルラボそれぞれの強みを組み合わせ、マーケティング領域の総合力を強化し、お客様への提供価値の最大化を目指すものです。これにより、認知獲得から広告・集客、来店・購買、その後の継続的な顧客コミュニケーションまで、一気通貫で支援できる体制を構築します。

■AIがもたらす市場の変化
 AIがもたらす変化は、生活者の情報接触機会の多様化から広告運用の実務まで、マーケティングのあらゆる場面に及んでいます。生活者は、検索結果のみならずAIの回答から情報を得る機会が増え、今後は購買そのものをAIエージェントが代行する「エージェンティックコマース」への移行が見込まれています。
 また、広告プラットフォームの配信最適化がAIによって高度化する中、広告運用に求められる役割も変化しています。戦略立案やAIに供給するデータ設計、AI活用によるクリエイティブの効率化・高速化など、より上流領域での支援の重要性が高まっています。
 本再編・統合は、こうした市場の変化に対応するための体制づくりでもあります。

【各社の強み・事業領域】

■GMOインターネット|インターネットインフラ事業の盤石な顧客基盤
 ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続などのインターネットインフラ事業で、1,300万件(2026年6月末時点)を超える顧客基盤を有しています。お客様の事業基盤を支える継続的な接点と、GMO GPUクラウドをはじめとする最先端AI領域への取り組みを強みとしています。

■GMOコマース|店舗との顧客接点
 SNS運用支援を起点に、AIとデータを活用したマーケティング支援を強みとしています。小売・飲食・サービス業など18,191店舗に対し、専任チームによる伴走型の運用支援で継続的な顧客接点を有しています。年間30億通の独自配信データをナレッジとして資産化し、AIに選ばれる実行基盤を構築し、施策実施・効果測定・改善までを包括的に提供しています。

■GMO NIKKO|広告・マーケティング支援
 顧客の認知拡大や新規顧客獲得における戦略立案・クリエイティブ、広告運用までを一体で支援する総合マーケティング支援を強みとしています。また、AI時代の一歩先のマーケティング支援を目指し、AI検索対策をはじめとする自社サービスの開発、提供をしています。

■GMOインサイト|生活者とのメディア接点
 月間730万人が利用する女性ライフスタイルメディア「michill byGMO」を中心に、生活者との直接的なコンテンツ接点を有しています。広告配信データや店舗における顧客接点とは異なる、メディア上での生活者の興味・関心や閲覧に関するデータを有することを強みとしています。

■GMOデジタルラボ|店舗DXと集客支援
 DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じて店舗や自治体の経営課題解決・事業成長を支援しています。店舗向けアプリによる顧客接点とリピート促進の仕組みづくりから、SEO(検索エンジン最適化)などのデジタルマーケティングまでを手がけ、AI時代の店舗集客を支えています。

【本再編・統合で期待されるシナジー】

① クロスセル・ストック型収益への転換
 GMOコマース・GMO NIKKOの既存顧客に対しクロスセルを進め、継続率向上・収益機会の拡大を図ります。また、GMO NIKKOのAI検索対策に関する知見を活かし、店舗向けAIO(AI検索最適化)など、新たな提案領域への取り組みを加速するとともに、広告代理事業のフロー型収益に月額課金型サービスを組み合わせ、ストック型の収益への転換を進めます。

② インターネットインフラ事業とのシナジー
 GMOインターネットのインターネットインフラ事業が有する1,300万件を超える顧客基盤に対し、AIを活用したマーケティング商材の提供を進めます。あわせて、GMOインターネット連結企業集団内の顧客基盤を相互に活用し、クロスセルによる収益機会の拡大を目指します。本再編・統合後、GMOインターネット連結企業集団の顧客基盤も拡大し、お客様と長期的に歩む盤石な経営基盤を築いてまいります。

③ 新規事業の展開
 各社が持つ店舗行動データ、広告運用データ、メディア閲覧データを掛け合わせ、新たなマーケティングサービス・事業の創出を推進します。

【今後の展望】

 新体制の始動後は、GMOコマース・GMO NIKKO・GMOインサイト・GMOデジタルラボそれぞれが持つ顧客接点を活かし、お客様一社一社に必要なサービスを的確に提供してまいります。AI時代のマーケティングプラットフォームとして、店舗の集客支援から広告、メディアまでを切れ目なくご提供できるようになり、施策を実行するほどデータが蓄積してAIの学習が進み、次の施策の精度と成果が高まる循環が生まれます。
 さらに、GMOインターネットのインターネットインフラ事業が持つ顧客基盤との連携を通じ、GMOインターネット連結企業集団としての総合力を最大限に発揮し、お客様の事業成長に伴走してまいります。

【GMOインターネット株式会社について】

 GMOインターネット株式会社は、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続などのインターネットインフラ事業と、インターネット広告・メディア事業を展開する総合インターネット企業です。「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、社会基盤を支える企業として安心・安全なインターネット社会の実現と、AIで新たな未来を創る価値創造に貢献し、関わるすべての方に「笑顔」と「感動」をお届けしてまいります。

【GMOコマース株式会社について】

 GMOコマース株式会社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」をミッションに掲げ、小売・飲食・サービス業などの実店舗を持つ企業に対し、AIとデータを活用したマーケティング支援を提供しています。LINE公式アカウントやInstagramの運用支援から、顧客データ基盤、AI検索最適化、店舗アプリ・モバイル商品券までを連結企業集団として一体で提供し、店舗の顧客体験向上と成長に伴走してまいります。

お問い合わせ

会社情報

  • GMOインターネット株式会社

    https://internet.gmo
    • 株式情報

      東証プライム(証券コード4784)

    • 所在地

      東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

    • 代表者

      代表取締役 社長執行役員 伊藤 正

    • 事業内容

      ■インターネットインフラ事業
       ドメイン登録・販売(レジストラ)事業
       クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業
       インターネット接続(プロバイダー)事業
      ■インターネット広告・メディア事業

    • 資本金

      106億9,160万円

  • GMOコマース株式会社

    https://www.gmo-c.jp/
    • 株式情報

      東証グロース(証券コード410A)

    • 所在地

      東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス13階

    • 代表者

      代表取締役社長 山名 正人

    • 事業内容

      店舗のCX(顧客体験)向上およびDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するマーケティングプラットフォーム等の開発、提供

    • 資本金

      11億328万円